年金受給者のみなさんの所得税・住民税について

○ 平成19年から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わります。

地方分権を進めるため、国(所得税)から地方(住民税)へ3兆円の税源が移譲されます。

これにより、税金を納めている方のうち、ほとんどの方は、平成19年2月(受給分)から、年金にかかる所得税の源泉徴収税率が10%から5%に下がりますが、同年6月頃に市区町村から通知のある住民税が増えることとなります。

税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせた負担額は、原則としてこれまでと変わりません。(下図を御覧ください。)

ただし、景気回復による定率減税の廃止など、別の要因により実際の負担額が増えることはあります。
個々の納税者の負担合計額は同じ

●<モデルケース>夫婦世帯の場合(年額)

世帯の
年金収入
税源移譲前 (単位:円)
所得税 住民税 合計
250万円 0 0 0
350万円 60,800 35,400 96,200
450万円 144,300 77,100 221,400
税源移譲後 (単位:円)
所得税 住民税 合計
0 0 0
30,400 65,800 96,200
72,100 149,300 221,400
=
負担
増減額
0円
0円
0円
・「世帯の年金収入」は、夫の年金収入+妻の年金収入79.2万円(モデル年金の額)の場合を示しています。
・一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

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