年金受給者のみなさんの所得税・住民税について

○ 平成19年から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わります。

地方分権を進めるため、国（所得税）から地方（住民税）へ３兆円の税源が移譲されます。

これにより、税金を納めている方のうち、ほとんどの方は、平成19年２月（受給分）から、年金にかかる所得税の源泉徴収税率が10％から５％に下がりますが、同年６月頃に市区町村から通知のある住民税が増えることとなります。

税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせた負担額は、原則としてこれまでと変わりません。(下図を御覧ください。)

※	ただし、景気回復による定率減税の廃止など、別の要因により実際の負担額が増えることはあります。

個々の納税者の負担合計額は同じ
	＝

●<モデルケース>夫婦世帯の場合（年額）

世帯の 年金収入 税源移譲前　（単位：円） 所得税 住民税 合計 250万円 0 0 0 350万円 60,800 35,400 96,200 450万円 144,300 77,100 221,400

税源移譲後　（単位：円） 所得税 住民税 合計 0 0 0 30,400 65,800 96,200 72,100 149,300 221,400

=

負担 増減額 0円 0円 0円

・「世帯の年金収入」は、夫の年金収入＋妻の年金収入79.2万円（モデル年金の額）の場合を示しています。 ・一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

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