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特定個人情報等の利用目的

特定個人情報等の利用目的

岐阜県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定に基づく個人番号利用事務及び個人番号関係事務を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者並びに年金受給者等から収集した特定個人情報等の利用目的は以下のとおりとする。

1 個人番号利用事務
(1)  厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「厚生年金保険法」という。)による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
(2)  地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
2 個人番号関係事務
(1)  年金受給者に係るもの
   所得税法(昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。)に基づき年金の支払者が行う源泉徴収票作成・届出事務
   地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)に基づき年金の支払者が行う公的年金等支払報告書作成・届出事務
(2)  組合員に係るもの
   所得税法に基づき組合が行う非課税貯蓄に関する申告書等作成・届出事務
(3)  役職員(扶養親族を含む)に係るもの
   所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収票作成・届出事務
   地方税法に基づき雇用主が行う給与支払報告書作成・届出事務
   雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づき雇用主が行う雇用保険届出事務
   健康保険法(大正11年法律第70号)に基づき雇用主が行う健康保険届出事務(適用関係・給付関連)
   厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険届出事務(適用関係)
   国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務  
   財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務
(4)  役職員以外の個人に係るもの(長期給付関係を除く)
所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務

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